2013-10-30 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号 古くは豊田商事事件、また、英会話学校などの過大なキャンセル料条項事件や、最近の化粧品による白斑事件を見ても、報道等されるまで、消費者は自分が被害に遭っていることの認識すら持っていない場合が少なくありません。また、被害の認識を持っても、法的知識を持たないため、どのような請求ができるか、その場合、何が問題となるかについても知らない場合が多くあります。 野々山宏